医療法人の事業承継でお困りの方は、税理士法人ガルベラ・パートナーズにお任せください!

医療法人の事業承継を徹底サポート

出資持分対策なび

【東京事務所】〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階

営業
時間

   9:00~18:00
(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください
【東京事務所】03-5405-2815
【大阪事務所】06-6535-8829

納税猶予制度の概要

平成26年度の税制改正において、医療法人の事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。
平成29年9月30日までに出資持分なしの医療法人へ移行する場合は、移行計画を作成した後、厚生労働大臣に提出し、当該移行計画が適当であるという認定(認定医療法人)を受ける必要があります。
そして、認定を受けた日から3年以内に出資持分なしの医療法人に移行する必要があります。

納税猶予制度は、持分ありの医療法人から持分なしの医療法人へ完全に移行することが大前提ですが、移行の際に税務上問題となる出資持分放棄による贈与税や相続税について納税の猶予を認めるという制度です。

【事例】
例えば、出資者が3名いたとします。
ある1名が出資持分を放棄した段階ですと、残りの2名に贈与税課税の懸念があります。
その場合、納税猶予制度を使いますと、いったん納税が猶予され、残りの2名が持分を放棄し、持分なしの医療法人へ完全に移行した時点で猶予された納税が免除されるという仕組みです。

納税猶予を受けるための要件(贈与税のケース)

認定医療法人の持分を有する者(贈与者)が持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、その認定医療法人の持分を有する他人(受贈者)に贈与税が課される場合

納付すべき贈与税のうち、放棄により受けた経済的利益の価額に対応する贈与税については、一定の要件を満たすことで認定移行計画に記載された移行期限まで、納税が猶予されます。(猶予される贈与税額を「医療法人持分納税猶予税額」といいます。)

この医療法人持分納税猶予税額は、次に掲げる場合に該当したときには、その全部又は一部が免除されます。


医療法⼈持分納税猶予税額が免除される場合(贈与税の場合)

認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、次の①又は②に掲げる場合に該当することとなったとき(一定の場合を除く)には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額に相当する贈与税は、届出書を提出することにより、免除されます。

贈与者の要件

認定医療法⼈の持分を有していた者であること。

受贈者の要件

認定医療法⼈の持分を有していた者(贈与者による認定医療法⼈の持分の放棄により、受けた経済的利益について贈与税が課される者に限る)であること。

特例の対象となる経済的利益の要件

贈与者による認定医療法⼈の持分の放棄により、受けた経済的利益で、贈与税の期限内申告書にこの特例の適⽤を受ける旨を記載したものであること。

申告の⼿続き

この特例の適⽤を受けるためには、贈与税の申告書に書類を添付して、贈与税の申告書の提出期限内に提出するとともに、医療法⼈の持分納税猶予税額及び利子税の額に⾒合う担保(この特例の適⽤に係る認定医療法⼈の持分でなくても差し⽀えありません。)を提供する必要があります。

医療法人の事業承継に係る納税猶予制度の問題点

相続税・贈与税の納税猶予制度の問題点は、医療法人に対する贈与税課税です。

平成26年度の税制改正で設けられた納税猶予制度

出資者による持分放棄が行われた際に残った出資者に対して適用されるものです。

こういった点からですと、制度を適用することに十分メリットはあります。
しかし、結果として出資者の「相続税等負担の不当減少」に該当してしまうと、残された医療法人を個人とみなし、贈与税が課税されてしまう可能性があります。
この医療法人課税までは税制上の手当がされていないので、大きな欠陥制度と言っても過言ではありません。

上記を回避するためには、社会医療法人や特定医療法人の認定要件と同程度の基準をクリアしないといけませんが、現実的に厳しいのが実態です。
下記の様な場合も、経営の透明性が図れていないとして、アウトになってしまいます。

・移行した持分のない医療法人が一族経営で勤務実態からみて役員報酬が高額になっている

・理事長自身のために高級車を購入し、診療にほとんど使っていない

・ゴルフ会員権やリゾート施設利用権を私的に利用している

・医療法人が役員との間で特別な利益等を供与する目的で契約を締結している

・医療法人が親族の経営する法人との間で特別な利益等を供与する目的で契約を締結している

出資持分対策なびへのお問合せはこちら

お電話で出資持分対策なびのお問合せはこちら

【東京】03-5405-2815
【大阪】06-6535-8829

【受付時間】9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

出資持分対策なびへのよくあるご相談
  • 自分の病院の出資持分評価額がいくらなのかを知りたい
  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

親切、丁寧な対応を心がけております。
上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

ガルベラマーケット

ガルベラの海外法人を通じて海外工場から直輸入。
価格と品質にこだわった品ぞろえ

マスク カートン卸売り

一般(スタンダード)、プレミア、女性子供向けのマスクをカートンで販売。いずれも米国・欧州規格で品質重視。医療機関、介護施設、一般企業様にてご活用ください。

自動検温カメラ販売

防犯カメラ・ネットワークカメラで世界一のHIK VISIONが開発した自動検温サーマルカメラ。マスクをしたままでも顔認証もでき、また検温履歴も残せる優れモノです。

各種ディスペンサー販売

手に触れずにアルコール消毒ができるオートディスペンサーを各種取り揃えております。ポールスタンド式、卓上式のほか、上向きに噴霧するタイプなども。

(営業時間)
平日9:00~18:00
お気軽にお問合せください。
【東京事務所】
03-5405-2815
【大阪事務所】
06-6535-8829

代表ごあいさつ

相原進矢

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

ガルベラマーケット

ガルベラの海外法人を通じて海外工場から直輸入。価格と品質にこだわった品ぞろえ

マスク カートン卸売り

マスク カートン販売

一般(スタンダード)、プレミア、女性子供向けのマスクをカートンで販売。いずれも米国・欧州規格で品質重視。医療機関、介護施設、一般企業様にてご活用ください。

マスク カートン卸売りは
こちらへ

自動検温カメラ販売

自動検温カメラ販売

防犯カメラ・ネットワークカメラで世界一のHIK VISIONが開発した自動検温サーマルカメラ。マスクをしたままでも顔認証もでき、また検温履歴も残せる優れモノです。

自動検温カメラ販売は
こちらへ

各種ディスペンサー販売

各種ディスペンサー販売

手に触れずにアルコール消毒ができるオートディスペンサーを各種取り揃えております。ポールスタンド式、卓上式のほか、上向きに噴霧するタイプなども。

各種ディスペンサー販売は
こちらへ