医療法人の事業承継でお困りの方は、税理士法人ガルベラ・パートナーズにお任せください!

医療法人の事業承継を徹底サポート

出資持分対策なび

【東京事務所】〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 秀和虎ノ門三丁目ビル7階
【大阪事務所】〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階

営業
時間

9:00~18:00
(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください
【東京事務所】03-5405-2815
【大阪事務所】06-6535-8829

後継者不在の事業承継

医療法人の事業廃止

事業廃止は究極の選択肢ですが、どうしてもという場合はやむを得ません。
しかし、単にやめるという訳にはいきません。
医療法の規定に従って手続きを行い、都道府県知事の認可も必要になります。

第三者への承継

後継者がいなくても、何らかの形で医療に対する自分の想いをずっと残していきたいと思っておられるドクターはかなり多いです。
こうなると、廃業はもってのほかで
M&Aを検討することになります。
医療法では
M&Aについての規定はありませんが、過去多くのM&A実績があります。

特定医療法人化・社会医療法人化

後継者が不在の場合は、完全に公的な医療機関を目指すことも考えられます。
特定・社会医療法人化のハードルは、別で記載している通り要件が非常に厳格です。

公的な医療機関に移行するので当然同族経営は続けられません。

ドクターでない人が理事長就任

医療法人の理事長は原則ドクターでなければなりません。
しかし、ドクターの後継者がいない場合はそうではありません。
この場合、ドクターでない者が理事長に就任することは可能ですが、理事長に就任することについて都道府県から認可を取得しなければなりません。
認可取得のハードルは相当高いもので、かなり現実性に欠けてきます。

上記③の場合については、各都道府県において独自の認可基準が設定されることとなります。

認可基準が明示されていませんが、おおむね厚生労働省管轄の医療法人の認可基準に準じた取り扱いになると考えられます。

厚生労働省管轄の医療法人に関する基準

(平成17年5月23日 社会保障審議会医療分科会 了解事項)

過去5年間に渡り、医療機関としての運営が適正に行われ、かつ、法人としての経営が安定的に行われている医療法人

「医療機関としての運営が適正に行われている」とは

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査及び保険指導監査における指導を受けて改善が見られない場合や脱税等その他の法令違反がない場合をいいます。

「法人としての経営が安定的に行われている」とは

法人運営において経営が安定的に推移し健全(原則として収支が黒字であるか、収支が赤字の年度があった場合であっても直近の年度の収支が黒字であるなど経営が改善する傾向にあること及び貸借対照表上、債務超過となっていないこと。)である場合をいいます。

理事長候補者が当該法人の理事に3 年以上在籍しており、かつ、過去年間にわたって、医療機関としての運営が適正に行われ、かつ、法人としての経営が安定的に行われている医療法人

 医師又は歯科医師の理事が理事全体の3分の2以上であること

 親族関係を有する者等特殊の関係がある者の合計が理事全体の3分の1以下である医療法人であり、過去2年間に渡り、医療機関としての運営が適正に行われていること

 法人としての経営が安定的に行われている医療法人

 

「親族関係を有する者」とは

6親等内の血族、配偶者及び親等内の姻族関係を有する者をいいます。

「特殊の関係がある者」とは

 候補者又は候補者と親族関係を有する理事(以下「候補者等」という。)とまだ婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 候補者等の使用人及び使用人以外の者で候補者等から受ける金銭その他の財産によって、生計を維持している者

 ①又は②に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にする者

 候補者等及び①から③までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の役員又は使用人である者

・候補者等が会社役員となっている他の法人
・候補者等及び①から③までに掲げる者並びにこれらの者と特殊の関係にある同族会社

医療法第46条の3第1項の改正規定の施行日(昭和61年6月27日)において、すでに設立されていた医療法人については、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合

 同日において理事長であった者の死亡後に、その理事長の親族で、医師又は歯科医師でない者が理事長に就任しようとする場合

 同日において理事長であった者の退任後に、理事のうち、その理事長の親族であって医師又は歯科医師でない者が理事長に就任しようとする場合

ご相談事例はこちら

出資持分対策なびへのお問合せはこちら

お電話で出資持分対策なびのお問合せはこちら

【東京】03-5405-2815
【大阪】06-6535-8829

【受付時間】9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

出資持分対策なびへのよくあるご相談
  • 自分の病院の出資持分評価額がいくらなのかを知りたい
  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

親切、丁寧な対応を心がけております。
上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

(営業時間)
平日9:00~18:00
お気軽にお問合せください。
【東京事務所】
03-5405-2815
【大阪事務所】
06-6535-8829

代表ごあいさつ

相原進矢

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。