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医療法人の事業承継とは?

特定医療法人・社会医療法人への移行

まず第一に、医療法人の事業承継は、早めの対策が必要です!!

出資持分がない医療法人に移行を

特定医療法人や社会医療法人は、どちらも出資持分がなく公的な性質を持った法人です。

設立できれば出資持分に対する相続税課税はないのはもちろん、法人税や地方税でも優遇措置を受けることが可能です。
しかし、設立が認められるためには非常に厳格な要件を満たす必要があります。


 特定医療法人

租税特別措置法第67条の2第1項に規定する特定の医療法⼈をいいます。

その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他交易の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されている医療法人として国税庁長官の承認を受けた法人を言います。

昭和39年に創設された類型で、社団医療法でも財団医療法でも承認対象となり得ます。

 社会医療法人

医療法⼈のうち、医療法第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものをいいます。

救急医療や周産期医療、僻地医療等(以下、救急医療等確保事業)公益性が高いもの、不採算になりがちな医療の担い手として、都道府県知事の認定を受けた法人を言います。

平成19年施の第五次医療法改正において新設された類型で、社団医療法でも財団医療法でも認定対象となり得ます。

持分の定めのない社団医療法人への移行

厳格な設立要件を兼ね備えた特定医療法人や社会医療法人でなくても、単純に出資持分のない医療法人に移行することも可能です。
ただし、このケースでは出資者全員が持分を放棄するタイミングで課税問題が生じてきます。つまり、出資者全員が持分を放棄することで出資者が本来得られたであろう経済的利益に対して、贈与税が課税される可能性があります。
この場合は、医療法人を個人とみなして医療法人に贈与税がかかります。

しかし、このケースでも厳格な要件(特定医療法人と社会医療法人の設立時の要件とほぼ同じ)を満たした場合には、出資持分放棄による贈与税課税はされないことになっています。

出資額限度法人への移行

出資額限度法人は、出資持分ありの医療法人のことをいいます。
そのため、持分に対する払戻請求権と残余財産分配権が存在しますが、そちらは当初出資額に制限される法人のことをいいます。

払戻請求権

出資社員が退社する際には、出資持分に応じて払戻を受けることをいいます。

残余財産分配権

医療法人が解散する際、出資社員は持分に応じて残余財産が分配されることをいいます。

しかし、一般の社団法人から出資額限度法人に移行した場合は税務上の懸念が消えません。
移行した時点においては課税関係が生じませんが、出資者の退社時や相続発生時に相続税や贈与税の問題が生じてきます。

MS法人の利用

MS法人は、メディカルサービス法人と言いますが、単なる株式会社であり特殊法人でもなんでもありません。
医療法人は医療法等の規制から収益業務ができないために、その代わりに収益業務を行う法人のことを言います。

 MS法人設立の目的は、医療法人が行えない業務を行うことです。

具体的には、病医院不動産の賃貸及び管理、医療材料の販売や医療機器の販売及び賃貸、院内の売店の経営、院内給食や院内清掃の受託、給食材料等の仕入代行業務、医療事務・経理事務の受託、医療法人に対するコンサルティング業務等、多岐に渡ります。

しかし、医療法人の節税対策のためから設立されることもあります。医療法人の所得の分散、事業承継対策のために設立がそれに該当します。
税務上注意すべきことはありますが、近年消費税の税率が上がっている状況下では、MS法人の活用そのものが疑問視され始めています。


MS法人は、単なる株式会社なので設立自体は非常に容易ですが、医療法の観点から注意すべきことがあります。
医療機器の販売や賃貸を行いたい場合は、医薬品医療機器等法から一定の届出や許可が必要になるケース等です。
そして、最も注意すべきことは、MS法人の役員と医療法人の役員は、兼任が認められていないことです(「医療法人運営管理指導要綱)。

MS法人の役員は医療法人の理事長の親族に就任していただく等の検討が必要です。

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  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

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相原進矢

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