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よくあるご質問

よくあるご質問

ここでは、よくあるご質問をご紹介いたします。

認定医療法人と中小同族法人の事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の違いとは?

下記をご覧ください。

 認定医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度とは

平成26年度の税制改正で導入されました。
持分なしの社団医療法人へ移行するにあたり、出資者に課税される相続税・贈与税の問題を回避するための制度です。

持分ありの社団医療法人のままでは、出資自体に財産性があることから相続税・贈与税の問題が常につきまといます。
その影響で、事業の継続が危ぶまれる場合もあります。

この制度はそういった問題をなくすことで、将来においても安定した医療サービスを社会に提供できるためにつくられた制度です。


 中小同族法人係る相続税・贈与税の納税猶予制度とは

平成21年度の税制改正で導入されました。
非上場株式を相続・贈与する際に発生する税金の問題を軽減し、その法人が事業を安定して行える様につくられた制度です。

医療法人の納税猶予は財産性の問題が今後一切なくなりますが、中小同族法人のほうは財産性のある非上場株式を株主がずっと保有し続けるという点に違いがあります。


厚生労働省は第5次医療法改正で非営利性を徹底したため、持分ありの医療法人を今後一切設立することができなくなりました。

医療法人にまで中小同族法人の様な納税猶予を認めてしまうと、この方向性(持分あり社団医療法人の存続を永遠に認める)と相反するため、上記の様な違いのある納税猶予制度になりました。

医療法人の理事長は医師でなくても良いの?

原則は医師でないといけませんが、一定の要件を満たす場合は、医師でない者も理事長に就任することができます。

ただし、都道府県知事から認可を得なければなりません。
これには相当ハードルが高く、時間がかかることから実行する時は余裕を持って行う必要があります。

理事長の退任時の退職金はどの程度支払えば良いの?

以下をご参考にしてください。

しかし、不相当に高額となる明確な金額基準は存在しないので、理事長の勤続期間、類似の医療法人の支給状況、功績倍率等を総合的に見て判断する必要があります。

適正額の判断基準として、一般的に利用されているのが「功績倍率法」です。
ケースによっては「1年あたり平均額法」も利用されることがあります。

 功績倍率法

役員退職給与の適正額=退職時の報酬月額×在任年数×功績倍率

 1年あたりの平均額法

役員退職給与の適正額=類似法人の1年あたりの退職給与の平均額×在任年数

よく耳にする退職金支給によるメリットとは?
(相続税と所得税の2つの観点)

所得税と相続税の2点においてメリットがあります。

所得税

医療法人が理事長に対して支給する退職金は退職所得となります。

退職所得控除や2分の1課税といった、通常の給与所得よりも大幅に税金が軽減されます。

相続税

医療法人が理事長に対して退職金を支給することで、医療法人の財務が一時的に悪化します。

持分のありの社団医療法人の場合、出資持分の相続税評価額が下がります


医療法人は医療法上、剰余金の配当が禁止されています。
そのため、持分ありの社団医療法人の場合、業績が上がれば上がるほど、出資持分の評価額が高くなりますので、事業承継においては大きな障壁となってしまいます。

評価額を大幅に下げることができる退職金支給は非常に有効です。

医療法人と個人クリニックの事業承継の違いとは

事業承継の仕方がそれぞれ異なります。

個人クリニックが親族や第三者へ事業承継する場合

現在の医療機関を一旦廃止し、事業を引き継ぐ人が新たに医療機関を開設しなければなりません。
「診療所廃止届」「診療所開設届」を保健所へ提出しなければなりません。
さらには、地方厚生局へ「保険医療機関指定申請書」の提出もしないと保険診療ができません。
税務的には土地、建物、医療機器等の譲渡するか、賃貸させるかの選択をしなければなりませんので何かと面倒です。

医療法人の場合

理事長の交代だけで事業承継は終了します。
具体的には理事長に選任されたという登記を行い、都道府県に「役員変更届」を提出するだけでよいので、手間がかかりません。
税務的にも、持分ありの社団医療法人なら出資持分だけを考慮すればいいですし、持分なしの医療法人の場合なら、出資持分の心配がありません。

上記のように事業が軌道に乗ってきましたら、医療法人化を考えられた方が何かと便利です。

医療法人の設立もできるの?

はい、できます。

弊社はグループに行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士等の専門家が在籍しておりますので、ワンストップでの対応が可能です。

医療法人設立スケジュール

都道府県等の説明会参加

都道府県担当者との事前相談

役員更正決定、定款等の作成

設立総会開催

設立認可申請書の提出(仮申請)

【役所】審査、確認

設立認可申請書の本申請

【役所】医療審議会へ諮問

【役所】医療審議会からの答申

設立認可書の受領があり、設立登記手続き

※半年から1年程の期間を要します。

通常の税務労務顧問の依頼もできるの?

はい、できます。

弊社は事業承継を得意としておりますが、通常の税務や労務顧問をさせていただいている医療法人のお客様もいらっしゃいます。
ご要望は何なりとおっしゃってください。

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出資持分対策なびへのよくあるご相談
  • 自分の病院の出資持分評価額がいくらなのかを知りたい
  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

親切、丁寧な対応を心がけております。
上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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代表ごあいさつ

相原進矢

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。