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財団医療法人と社団医療法人

医療法人の形態

医療法人は大きく分けて2つの組織があります。
1つは財団医療法人、もう1つは社団医療法人です。

 財団医療法人
寄付行為によって拠出された財産が主体の法人です。
簡単に言えば物の集まりです。
集まったその物を寄付行為に記載された目的の事業に使用していきます。

 社団医療法人
定款に記載された目的を達成するために人が集まり、資金を持ち寄って事業を行います。


医療事業は公益的な性質が強いため、営利法人が運営することは禁止されております。
そのため、医療法人のみ行うことができます。

医療法人は営利を目的としていないので剰余金の配当が禁止されております。
事業も下記以外を行うことはできません。

・病院等の運営

・医療関係者の要請又は再教育

・医学又は歯学に関する研究所の設置

・疾病予防のための一定の設置

・その他保健衛生に関する業務

・介護事業に関する業務(社会福祉法、老人福祉法)

 

現在のところ(平成27年3月現在)、医療法人数は財団医療法人が0.8%、出資持分ありの社団医療法人は80.6%、出資持分なしの社団医療法人は18.6%となっております。

上記のことから出資持分ありの社団医療法人が大半を占めております。
この出資持分が医療法人の事業承継の妨げになっているのが実情です。
また財団については、設立時の税務上の問題が多いため、ほとんど設立されておりません。

出資持分のある医療法⼈(社団医療法人)

その定款に出資持分に関する定め(①社員の退社に伴う出資持分の払戻し、及び、②医療法⼈の解散に伴う残余財産の分配に関する定め)を設けているものをいいます。

平成19年施⾏の第五次医療法改正により、出資持分のある医療法⼈の新規設⽴はできなくなりましたが、既存の出資持分のある医療法⼈については、当分の間は、存続する旨の経過措置がとられており、これらは「経過措置型医療法⼈」と呼ばれることもあります。
このような経過措置型医療法⼈は、現在、社団医療法⼈の93.3%を占めています。

出資額限度法⼈

出資持分のある医療法⼈であり、社員の退社に伴う出資持分の払戻しや医療法⼈の解散に伴う残余財産分配の範囲につき、払込出資額を限度とする旨を定款で定めているものをいいます。

出資額限度法⼈は、出資持分のある医療法⼈の⼀類型ですが、医療法⼈の財産評価額や社員の出資割合にかかわらず、出資持分の払戻請求権及び残余財産分配請求権の及ぶ範囲が当該社員が実際に出資した額そのものに限定される点に特徴があります。

出資持分のない医療法⼈

社団医療法⼈であって、その定款に出資持分に関する定めを設けていないものをいいます。
平成19年施⾏の第五次医療法改正により、社団医療法⼈を新しく設⽴する場合は、出資持分のない医療法⼈しか認められないことになりました。

基⾦制度を利⽤した医療法⼈

出資持分のない医療法⼈の⼀類型であり、法⼈活動の原資となる資⾦の調達⼿段として、定款の定めるところにより、基⾦の制度を採⽤しているものをいいます。
基⾦拠出型法⼈などと呼ばれることもあります。

平成19年施⾏の第五次医療法改正で新たに導⼊された類型であり、基⾦の拠出者は、医療法⼈に対して劣後債権に類似した権利を有するに過ぎません。

第五次医療法改正後に医療法⼈を新設するケースにおいては、基⾦制度を採⽤した医療法⼈の形態をとることが⼀般的になっていると思われます。
なお、後述の社会医療法⼈や特定医療法⼈は基⾦制度を⽤いることはできません。
基⾦制度を採⽤した医療法⼈が社会医療法⼈の認定⼜は特定医療法⼈の承認を受けようとする場合には、基⾦を拠出者に返還し、定款から基⾦に関する定めを削除することが必要です。

出資持分のある医療法⼈から基⾦制度を採⽤した医療法⼈へ移⾏する場合、もともとの出資額にその時の時価評価額を使うと配当所得が発生する場合があるので注意が必要です。

特定医療法⼈

租税特別措置法第67条の2第1項に規定する特定の医療法⼈をいいます。
昭和39年に創設された類型で、社団医療法⼈でも財団医療法⼈でも承認対象となり得ますが、社団医療法⼈については、出資持分のない医療法⼈であることが必要です。

後出の社会医療法⼈同様、承認の要件は厳格ですが、国税庁⻑官の承認を得られれば、法⼈税の軽減税率が適⽤されるなど、税制上の優遇措置を受けることができます。

社会医療法⼈

医療法⼈のうち、医療法第42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものをいいます。
平成19年施⾏の第五次医療法改正において新設された類型で、社団医療法⼈でも財団医療法⼈でも認定対象となり得ますが、社団医療法⼈については、出資持分のない医療法⼈であることが必要です。

社会医療法⼈の認定要件は厳格ですが、その認定を受けますと、本来業務である病院、診療所及び介護⽼⼈保健施設から生じる所得について法⼈税が非課税になるとともに、直接救急医療等確保事業に供する資産について固定資産税及び都市計画税が非課税になる等、税制上の優遇措置を受けることができます。
また、医療法第42条の2第1項柱書に定める収益業務を⾏うことも認められます。

機関構成

理事、理事長、監事(財団医療法人と社団医療法人)

医療法人は理事3人以上、監事1人以上の設置が義務付けられています。
理事長は1人で理事である医師又は歯科医師から選出します。
ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事の中から選出することも可能ですが、実務上あまりありません。
監事は、理事の業務執行状況を監督する立場にあることから、医療法人の理事及び理事の親族や従業員は就任できません。

社員(社団医療法人)

社員は社団法人の構成員を言います。
社員になれるのは自然人、法人を問いません。
しかし、都道府県によっては法人が社員とならないに指導している自治体もあります。
社員は2人以上いれば良く、理事や監事は社員であることが望ましいとされています。
ただし、社員の地位と出資持分は結合しておりませんので出資持分を全く有しない社員の存在も可能です。

社員総会

社員によって構成される合議体で、社団医療法人における最高意思決定機関です(医療法第48条の3第7項等参照)。 
社員総会においては、株式会社等のような資本多数決の原理はとられておらず、社員は出資持分の有無や額等に関わりなく、1人1個の議決権を有します(医療法第48条の4第1項)

評議員(財団医療法人)

財団医療法人の場合には、評議員会の設置が義務付けられています。
評議員の人数は理事の定数を超えていなければなりません。
評議員は理事や監事を兼任することはできません。

評議員会(財団医療法人)

評議員会は、理事の業務執行や法人運営をけん制する目的で設けられた組織です。
社団の社員総会と同位置に属しますが、評議員会の権限は寄付行為に異なります。
したがって、最高議決機関としての性質のもの、一定事項についての権限を有しているもの、単なる理事会の諮問機関であるもの、など様々なケースがあります。

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