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出資持分対策なび

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代表ごあいさつ

相原 進矢

このたびは、運営する、出資持分対策なびをご覧いただき、ありがとうございます。
弊社は医療法人の税務はもちろんのこと、事業承継等の案件も手掛けております。

医療法人の事業承継において最大の悩みとは、剰余金の配当ができないことです。

そのため、医療法人に積み上げられた長年の剰余金が多額となっている場合が多いです。

例えば、出資持分のある医療法人の出資社員が死亡した場合、一般の株式会社と同じ様に相続人に対して、当該出資持分に係る相続税が課税されます。
その納税額が一般の株式会社と比較しても相当巨額になっているケースが多いです。

また、出資持分の払戻請求があった場合、その払戻額が高額になり、公益性の高い医療法人の存続が脅かされ、地域住民の生活に支障の生じる可能性が指摘されています。 

さらに、退社時や解散時には出資持分が払戻・分配されます。
その結果、実質的な剰余金の配当にあたり医療法人の非営利性が形骸化しているなどとして、株式会社参入論の論拠ともなっていました。
 

このような背景も踏まえ、平成19年施行の第5次医療法改正において、医療法人の非営利性を徹底し、医業を安定的に継続させる観点から、出資持分のある医療法人の新設ができなくなり、出資持分なしの医療法人への移行が進むものと期待されていました

しかし、移行に係る税制上の手当がされていないため、思う様に進んでいないのが現状です。

政府は、平成26年度税制改正において、医業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を創設しましたが、利用するにはハードルが高すぎて全く進んでいません。
形骸化した制度になってしまっています。
 

私は、この様な持分ありの医療法人の事業承継に悩まれておられる先生方の手助けをさせていただきたく、日々業務に邁進しております。

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出資持分対策なびへのよくあるご相談
  • 自分の病院の出資持分評価額がいくらなのかを知りたい
  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

親切、丁寧な対応を心がけております。
上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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