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ご相談事例

ここでは、ご相談が多い事例をご紹介いたします。

出資持分の評価額引き下げによる事業承継

医療法人の出資持分の評価額は、医療法で配当が禁止されていることから、右肩上がりで上昇する法人が多い実態となっています。
特に昔から運営している医療法人になりますと、長年の余剰金が多額になり、相続を乗り切るのは困難となっています。

医療法人の理事長に限らず、人間は皆「私だけは多分大丈夫だろう」と思いがちです。
これが円滑な事業承継を困難にさせる最大の理由です。
事業承継においては期限がないので、まだ対策を取る必要はないと思っていたら、ある日突然体調を崩してそのまま入院、という事がよくあります。
そこから相続を急激に意識することで相談に来られる方がとても多い実態です。

医療法人の理事長は、中小企業の経営者以上に出資持分に関して全く無関心な方が多く、気になっているものの先送りしてしまう状況です。

まずは、現在の出資持分評価額を把握しましょう。
今後数年間この評価額がどう推移していくかを試算したうえで、後継者へ引き継ぐために評価額を下げる、あるいは後継者がいないので第三者へ譲渡してしまう等の方法を考えていく必要があります。

とにかく、相続対策は早くから実施しておくことをいつもお勧めしています。

第三者への事業承継

たまにある例として、医療法人を運営する理事長には、医学部に在学中の子供がいるが、子供は自分の親の医院を承継するつもりが全くないというケースです。

このケースの場合、理事長に何かあっても子供はまだ学生ですので、すぐに承継させることができません。
しかも承継するつもりはないと元々言っていたので、その辺も心配です。
長年多くの患者を診ている医院だから廃院することは到底できません。

そこで考えられるのが、理事長の信頼のおける方へ自身の医院を託すということです。
いきなり託すといっても患者やスタッフに動揺を与えてしまうので、初めは非常勤医師として勤務等していただき、引継に十分な時間を確保してからにしなければなりません。

同時に出資持分の承継も考えなければなりません。
こういった場合ですと、大抵の後継者は出資持分を買取る資金がありません。
そこで理事長に退職金を支給する目的等で出資持分評価額を大幅に下げてから、出資持分を後継者へ譲渡します。
医院に退職金を支給する資金がなければ、金融機関から借入を考えても良いでしょう。

承継後は、理事長が逆に非常勤医師として勤務する方もいらっしゃいます。
1代目の理事長ですと、所有の土地を医院に貸付されている方も多いので、収入もゼロにならず生活費も十分確保できます。

事業承継は承継するタイミングも重要です。

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出資持分対策なびへのよくあるご相談
  • 自分の病院の出資持分評価額がいくらなのかを知りたい
  • 出資持分対策について教えてほしい
  • 税負担を軽くして後継者に出資持分を移行するにはどうしたらいいのか
  • 顧問税理士がいても相談は大丈夫なのか
  • 税金だけでなく労務の相談は大丈夫なのか
  • 医療法人の設立依頼はできるのか

親切、丁寧な対応を心がけております。
上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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相原進矢

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